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1. 嘉手納町議会 2019-09-06
   09月06日－03号

   
   取得元: 嘉手納町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-12
   令和　元年　　９月　定例会（第３１回）　　　　　　令和元年第31回嘉手納町議会定例会　会議録第３号　　　　　　　令和元年９月６日（金）　午前10時00分　開議出席議員は次のとおりである。　　　　１番　仲村　一議員　　　　　　　２番　志喜屋孝也議員　　　　３番　花城勝男議員　　　　　　　４番　宇榮原京一議員　　　　５番　古謝友義議員　　　　　　　６番　安森盛雄議員　　　　７番　奥間政秀議員　　　　　　　８番　新垣貴人議員　　　　９番　照屋唯和男議員　　　　　　10番　仲村渠兼栄議員　　　　11番　石嶺邦雄議員　　　　　　　12番　當山　均議員　　　　14番　田仲康榮議員　　　　　　　15番　知念　隆議員　　　　16番　徳里直樹議員欠席議員は次のとおりである。　　　　13番　田崎博美議員職務のため本会議に出席した事務局職員は次のとおりである。　　　　前原信博　　　事務局長　　　　　稲嶺綾子　　　係長　　　　金城洋平　　　主任主事地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。　　　　當山　宏　　　町長　　　　　　　比嘉孝史　　　副町長　　　　比嘉秀勝　　　教育長　　　　　　山内　智　　　会計管理者　　　　金城　悟　　　総務課長　　　　　當山哲也　　　基地渉外課長　　　　我謝治彦　　　企画財政課長　　　喜友名朝順　　企画財政課主幹　　　　奥間勝美　　　税務課長　　　　　野村順子　　　福祉課長　　　　上原　学　　　子ども家庭課長　　町田　優　　　町民保険課長　　　　天久　昇　　　都市建設課長　　　上地康夫　　　産業環境課長　　　　金城睦和　　　教育総務課長　　　金城博吉　　　上下水道課長　　　　浦崎直哉　　　教育指導課長　　　嵩本さゆり　　社会教育課長　　　　新垣美佐　　　中央公民館長本会議に付した事件は次のとおりである。　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問 ○徳里直樹議長　　これから本日の会議を開きます。　日程第１「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、４番宇榮原京一議員、５番古謝友義議員を指名します。　日程第２「一般質問」を行います。　質問時間は30分以内とします。通告順に従い、発言を許します。　４番宇榮原京一議員。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　４番宇榮原京一です。本日が一般質問の３日目です。そろそろ疲れも出てくるころかなと思いますが、頑張っていきましょう。それではおつき合いください。　３問通告しておりますので、順を追って一問一答で行います。１問目ですが、学校給食の現状について、お伺いしたいと思います。学校給食は児童生徒が身体的にも精神的にも大きく成長する大切な時期に栄養のバランスのとれた学校給食をとることを通じて、食教育の充実を目指すものであります。現在の嘉手納町立学校給食共同調理場は、平成28年度より調理・配送業務を民間委託に移行され、３年余が経過いたしましたが、移行前と比べどのように変わったのか、問いたいと思います。８問お伺いしますので、まとめてお願いしたいと思います。　(１)職員体制は。(２)かかわる経費(人件費、委託費、材料費等の明細)は。(３)現在、児童生徒１人当たりにかかる補助金は。(４)学校給食について、児童生徒(保護者)への満足度等に関するアンケート及び調査の実施は。(５)食べ残しの状況は。以前との比較でどのような変化があるか。(６)食べ残しを減らすための取り組みについて、食育、献立、調理等で取り組んだ内容と成果をお伺いします。(７)アレルギー対策として、児童・生徒の対象者の把握はどのように行っているのか。(８)地産地消、地元地域農産物の使用状況をお伺いいたします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎金城睦和教育総務課長　　質問事項１(１)についてお答えいたします。嘉手納町立学校給食共同調理場の平成27年度の直営時の旧調理場での職員体制につきましては、所長１名、係長１名、係員１名、学校栄養職員１名、調理員２名、嘱託員１名、臨時職員８名の15名体制で学校給食共同調理場の運営を行っておりました。令和元年度の新調理場での職員体制は、所長１名、係長１名、調理場主任１名、学校栄養職員１名と、民間受託会社の正職員７名、契約職員３名、１日当たりパート４名の１日18名体制で学校給食共同調理場の運営を行っております。　質問事項１(２)についてお答えいたします。嘉手納町立学校給食共同調理場の運営にかかわる経費について、平成27年度の直営時の人件費は4,446万3,118円で、民間委託後の平成30年度においては1,310万9,781円となっております。委託費は平成27年度が352万8,524円で、平成30年度においては、5,517万2,552円となっております。材料費は平成27年度が7,834万4,648円で、平成30年度においては、7,503万7,580円となっております。　質問事項１(３)についてお答えいたします。児童生徒一人当たりにかかる補助金は、児童１人当たり、一月4,150円で年間４万5,650円、生徒１人当たり、一月4,650円で年間５万1,150円となっております。　質問事項１(４)についてお答えいたします。学校給食について、児童生徒(保護者)への満足度等に関するアンケート及び調査の実施については、現在アンケート調査は実施しておりませんが、毎年ＰＴＡからの依頼により、学校給食の試食会を実施しております。試食会では学校栄養職員が参加し、学校給食の調理方法や栄養バランス、食物の栄養価などの説明を行い、保護者から学校給食についての感想や意見を聞いており、給食の献立づくりの参考にしております。　質問事項１(５)についてお答えいたします。各学校における給食の食べ残しの量の状況については、毎年度２回、６月と11月に連続した５日間に残量調査を実施しております。残量をパーセントに表すと、調理・配送業務の委託前の平成27年度６月が小学校16.6％、中学校18％で、11月が小学校4.5％、中学校で19.9％でありましたが、民間委託後の平成30年度は６月が小学校９％、中学校14％で、11月が小学校７％、中学校17％で、今年度６月の残量調査につきましては、小学校９％、中学校６％となっております。小学校の給食の残量は横ばい状況ですが、中学校では減少傾向になっております。　質問事項１(６)についてお答えいたします。食べ残しを減らすための取り組みについて、食育につきましては、学校栄養職員が食品から摂取できる栄養素、体への働きや食に対する心構え、食文化、学校給食の大切さや栄養価、給食を残さず食べることの意味などについて、給食時間に各学級を回り、給食指導を行っております。　献立につきましては、学校栄養職員が郷土料理や季節料理、地元農家の野菜を取り入れるなど、栄養バランスのよい、おいしい学校給食の献立を作成しております。また、残量調査で完食をした学級のリクエスト給食を献立に取り入れるなど、工夫を行っております。調理につきましては、調理指示書に基づき、調理員同士が連携を図りながら学校給食の調理を行っており、調理員が日ごろから大量調理の技術の研さんに取り組み、おいしい給食づくりに努めております。また、平成30年度におきましては、沖縄県学校給食会が主催する地場産物を活用した学校給食献立調理発表会へ参加し、優秀賞を受賞しており、今後とも学校栄養職員を中心に調理員と一体となって、栄養バランスのよい、おいしい学校給食を提供し、食べ残しを減らすために努力してまいります。　質問事項１(７)についてお答えいたします。アレルギー対策として、児童・生徒の対象者の把握は、毎年各学校において、児童生徒へ学校給食における食物アレルギーのアンケート調査を実施しており、当該児童生徒の食物アレルギーの有無について、把握しております。　質問事項１(８)についてお答えいたします。地産地消、地元地域農産物の使用状況については、共同調理場では、嘉手納町農業団体連絡協議会野菜部会と連携し、本町で栽培された農産物を使用しております。平成30年度に使用しました地元地域農産物は、合計で2,433キログラムとなっております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　平成29年度に新調理場として稼働し、ドライシステムでの調理が可能となり、床に水が落ちない構造の施設、設備、機械器具を使用し、床が乾いた状態で作業することにより、衛生面でも強化され、食物アレルギー専用調理室も備えており、現時点においては、特段の課題はないのかと答弁の中身を確認しても、伺わせるなというふうに思っておりますが、せっかくの機会ですので、幾つか再質問させていただきたいと思います。　まず職員体制、直営で行われたときは職員数合計で15名、現在委託におかれては、パートも含めて18名の方々で調理を行っているということでございますので、つくる時間と、あるいは設備も近代化されていますので、給食時間にきっちり間に合わせてつくられているかと思いますが、ここでこの委託業者の中で、平成28年度そのまま調理及び配送業務を民間移行しましたが、直営時に雇用されていた調理員が優先雇用されていると聞いておりますが、現在もその状態が続いているのか。また採用時には、地元優先で雇用ができているのか。この１点と。　また委託先の株式会社オーディフでしたか。せんだって、夏休み期間がございましたが、この１カ月間の作業内容、どのような形で過ごされているのか。それも含めて、再度答弁をいただきたいと思います。 ◎金城睦和教育総務課長　　直営時に調理場にいました臨時職員でございますけれども、この民間委託に移行したときに、受託されましたオーディフのほうに採用されてございます。正職員で雇用されたのが２名です。それから契約職員が２名、それからパート職員が５名が採用になってございます。その後、何名か数名は退職とかありましたけれども、その間またパートで、嘉手納町の方々をまた雇用されている状況がございます。　それからオーディフの作業内容なんですけれども、民間委託をしまして調理と配送業務ということになっていますので、毎日の調理をオーディフが栄養士を中心に、オーディフの中にも栄養士がいますので、栄養士を中心に調理を行い、それからその配送業務をオーディフが担っているということになってございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　雇用については、今後も町内の方を優先に採用していただきたいと思います。今答弁の中で、委託業者のオーディフの中に、栄養士の方がいるということで、これは契約の中に栄養士も常駐しないといけないという条件の一つか。また雇用されている方々の人数が決められているのか。これも含めて御答弁いただけますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　まずこの民間委託に移行する際に、その条件といたしまして栄養職員、栄養士をつけるということの条件をつけてございます。それから新調理場になりますので、そこについての人員体制についても、こちらで何名という形で、数値を決めて公募をしてございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　平成28年度から契約をなさって、今回３年目ですか、令和２年には、また新しく公募というか、形がとられると思いますので、きっちりとした条件を公平にやっていただき、質の高い学校給食に取り組んでいただきたいと思います。　次に、かかわる経費についてなんですが、さまざまな要因による食材の高騰が叫ばれている中で、先ほどの答弁で食材が直営で7,800万円、現在7,500万円の材料費等で賄っているということで、この辺のバランスというか、どういう努力をなさって食材が下げられたのか。もしくは質の落ちた物を使われているのか。その辺の状況をお教え願えますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　材料費につきましては、本町におきましては、児童生徒に対して給食の補助金を出してございます。それが全て食材費に回ってございます。平成27年度と平成28年度の差でございますけれども、それにつきましては、児童生徒の数の差でございます。平成27年度よりも平成30年度が数が減ったということになってございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　人数に応じた仕入れといいますか。その差額だということでございましたので、来月から消費税も上がってまいります。食材にかかわる影響といいますか。それは教育委員会としては、どのような形で捉えていますか。お教え願います。 ◎金城睦和教育総務課長　　消費税の関係ですけれども、当初心配されていたことではありますけれども、給食費のこの食材については、そのまま現行のままで、８％で行けるということで聞いてございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　企業努力か、あるいは軽減税率の問題が、８％でそのままできるということですので、影響のないようにやっていただきたいと思います。　あと、アンケート調査ですが、一回も最近はやっていないということですが、やはり学校においては子供たち、あるいは保護者のアンケート等を聞く機会も必要かということでございますが、年一回、これはあくまでもＰＴＡ行事で試食会をやっているということですが、なかなか面と向かってお話ができない方々、あるいは保護者の方もいると思いますが、その辺私はまた年に一回、そういうアンケートもとられたほうが、つくる側としての参考意見になるのかと思いますが、その辺は学校、あるいは給食をつくる側としては、どのように考えますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　そういったアンケートは大切なものだと感じてはございます。そのアンケートの方法については、どのように行うか。今後、内部で調整、協議をしながらどういった方法があるのか。検討してまいりたいと考えております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　ぜひですね。保護者の意見も聞いていただきたいと思います。あと、食べ残しの件なんですが、環境省は2015年４月に初の大規模調査を行ったという記録がございました。学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査の結果を発表した。それによりますと、小中学生１人当たり年間約17.2キログラムの食品廃棄物が出たという、また残食率、つまり出席人数分の給食の提供量に対して、残された給食の量の割合は、これを把握する全国約３割の市町村での平均値で6.9％だったという記録がされております。先ほど課長の答弁の中で、平成27年度は中学校がちょっと高く19.9％、民間委託して徐々に食べ残しが減ったということで、中学校のほうでは６％まで下がっているということで、やはり質の高い給食の提供をしているのかなと思っておりますが、年に２回、記録をとりながら、食べ残しの状況を把握されていると思いますが、やはり民間に委託をして徐々にその食べ残しが下がってきておりますが、やはり完食した方がベストなのかなというような思いがございますが、子どもが給食を残してしまう原因に、食べ物に嫌いなものが入っているとか。あるいは量が多いとか、そういったもろもろの工夫は、今後必要かなと。要は体の大きい子どもも、小さい子どもも同じ分量だと、その辺の影響が出てくるのかなと。もう一つは、低学年、あるいは高学年のこの提供される給食の量も一緒なのか。その辺をお聞かせできますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　給食の提供、低学年と高学年とか、量は一緒なのかということなんですけれども、それにちょっと関連しまして、学校給食には摂取基準というのがございます。児童生徒１人当たり、学校給食エネルギー、カロリーで表すと、児童が６歳から７歳の場合は530キロカロリー、８歳から９歳の場合は650キロカロリー、10歳から11歳の場合は780キロカロリー、12歳から14歳の場合は830キロカロリーというふうになってございますので、その学年に応じた給食の配分をしているところでございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　ということはやはり、その辺の量の違いは、それぞれの学年であるということですか。再度確認します。 ◎金城睦和教育総務課長　　提供する量ですけれども、低学年と高学年というのがまた量が違うということで、御理解いただきたいと思います。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　はい、わかりました。あと国で定められた摂取基準というのがあって、それぞれの年代、学年、あるいはその年に応じた摂取基準をつけていかないといけないということですので、何といいますか、どうしても食べる子と、食べられない子がいて、その辺のバランスをうまく工夫すれば、食べ残しがなくなるのかなと。やはりどんなですか。食べたい子には、もうちょっとあげたいという気持ちがある中で、何といいますか。残す子もいれば、その辺のバランスは学校の中でどのようにしているのか。例えば我々、小さいときには、もう少し給食が欲しいというときには、余っているのであれば、先生からおかわりしてもいいよというような状況があったんですけれども、今はやはりエネルギー、それの問題もあって、その辺は学校の中でどのような調整といいますか。食べ残しをなくすために、そういった工夫もちょっと無理にしながらでもやっているのか。その辺はどんなですかね。
   ◎浦崎直哉教育指導課長　　クラスの中には、食の細い子、食の太い子がいますので、最初は給食委員の子どもたちが標準的に盛りますが、細い子は自分で返すようにしています。そして残った食材につきましては、みんなでまたおかわりをしていくという形で、残量をできるだけ減らすような取り組みをしています。そういった一環という形で前の答弁にもありましたけれども、ペロリ運動という形で、完食をしていこうという運動も、学級によってはやっているという状況でございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　やはりそういった意味では、クラスの量に応じて、食べ残しをできるだけ抑えていくという工夫も必要かなと感じておりますので、「ペロリ運動」ですか、しっかりと給食を残さないように、頑張っていただきたいと思います。あと、食品ロスの件が今、取り沙汰されているんですが、食べ残しあるいは調理くずの出た物は、給食センターのほうではどのように処理をなさっているのか。それをお伺いしたいと思います。 ◎金城睦和教育総務課長　　食べ残した給食でございますけれども、これにつきましては町内で養豚業者を営んでいる方へ提供してございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　わかりました。次に、アレルギーの件なんですけれども、アンケートを実施して、その子に合った対応をしているというお話でございますが、そのアレルギーと思われる児童生徒、数を把握しているのかどうか。お聞かせできますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　各学校が把握しておりますアレルギーを持つ児童生徒の人数でございますけれども、今年度ですね、屋良小学校が20名、嘉手納小学校が33名、嘉手納中学校が42名、合計95名と聞いております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　95名、ちょっとびっくり、数が多いと思ったんですけれども、学校給食における主な対応法として、一つが詳細な献立表による情報の提供、弁当持参、あるいは除去食対応、４つ目が代替食の対応ということで、４つの方法で食物アレルギーに対する子どもたちの対応をしているということですが、嘉手納町においては95名という人数がいらっしゃいますので、その対応を食物アレルギーについて、献立の説明だけで終わっているのか。現在では、何といいますか。アレルギー調理できる場所もありますので、除去食を提供しているのか。その辺をお聞かせできますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　まずアレルギーの対応でございますけれども、今議員がおっしゃったとおり、詳細な献立表でアレルギーを個人的に除去しているという形になってございます。また今後の見通しなんですけれども、本町においては調理場にアレルギー室がありますので、それを活用するために、平成30年３月にそういったアレルギー対応の検討委員会の要綱をつくりまして、平成30年の４月からアレルギー対応の検討委員会を開催し、その中で学校給食食物アレルギーの対応の基本方針、あるいは手引き、実施要綱等を策定してございます。現在その要綱等あるいは手引き等に基づいて、アレルギーに対する取り決めをしていこうというふうに準備を進めているところでございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　ぜひですね。この食物アレルギーの子を持つ親としては、やはり口から入るもの、どういった状況で、何といいますか。トラブルが発生するか、やはり心配なところがございますので、いろんな状況を加味して、対応をお願いしたいと思います。　あと、先ほど地産地消で、地元の農産物が2,433キロ調達されたということで、非常にいいことをしているなと思っております。せんだっていただきました平成29年度の教育委員会の点検評価報告の中に、地元農家と児童生徒の給食交流を行ったという報告がされていますが、その辺の内容をお聞かせできますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　地元農家と児童生徒の交流の件でございますけれども、平成30年１月24日に嘉手納小学校に２名、それから１月29日に屋良小学校に２名ずつ、地元農家をお招きして、地元農家とのふれあい給食を実施してございます。ふれあい給食では、地元農家が持参した野菜を児童に紹介する機会を設けまして、児童からは「いつもおいしい野菜をありがとう。これからもよろしくお願いします」というお礼の言葉を言っていただきまして、あと日ごろのそういった農家に感謝が伝えられてございます。それから農家の方々からは、これからも安全な野菜を提供できるように努めたいということで、たくさん食べて元気になってほしいというふうに、子どもたちの成長を願う言葉がございました。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　本当にこれはとてもいいことで、継続してやっていただきたい。やはりつくる側、生産する側からすれば、子ども達がおいしくいただいている様子を伺うと、必死になって、その食材をつくり上げていくかなと思っていますので、ぜひ継続的にやっていただきたいと思います。　あと、この時期になりますと、きょうも台風の影響で、風が強くなったりする場合があるんですけれども、台風時の給食の提供、あるいは学校が休校になる場合がございますので、その辺の対応といいますか。学校給食センターでの対応といいますか。その辺をお聞かせできますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　台風時の給食センターの対応でございますけれども、台風時の暴風警報が入っている状態で、午前６時30分までに警報が解除されなければ、給食は提供できないと取り決めをしてございます。それから停電とかあったときにも、そういった給食の提供はできないと、学校に伝えてございます。それを受けて、各学校が休校にするか。午前中の授業にするかというのは決めている状態でございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　この辺は少し、前日ぐらいから微妙な状況の中で、給食を提供する、しないというのは、学校のほうで決めているのか。あるいは所長判断でやっているのか。あるいは委託している民間の業者のほうでやっているのか。その辺の判断というのは、この時間で誰が中心になって決めているのか。それをお教え願います。 ◎金城睦和教育総務課長　　台風時の取り決めなんですけれども、給食調理場においては、午前６時30分までに暴風警報が解除されなければ、給食は提供しませんということで、調理場が決めてございます。それの判断をもとに、各学校が対応している状況でございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　わかりました。最後に平成28年度に特定防で給食配送の車を購入なされておりますが、側面等を利用して、「早寝早起き」の運動の作品を掲示し、それを幅広く周知してはどうかと思いますが、その辺は今、車は新しいものがありますよね。それの側面、壁を使って、そういう周知をしたらどうかという提案ですが、ぜひ検討していただきたいと、何か張られていますか。 ◎金城睦和教育総務課長　　現在、調理場においては、９条で購入した配送車両が２台ございます。その側面については、今は何も書かれていない状況でございます。今後こういった「早寝早起き朝ごはん」というよりも給食にかかわる何か掲示できるものがあれば、今後検討していけるのかなと考えてございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　ぜひ検討方をお願いしたいと思います。学校給食では、やはり何よりも安全性の確保と衛生管理が重要でございますので、今後もおいしく安心、安全な給食に努めていただきたいことを希望いたしまして、次の質問に移ります。　２問目、民生委員の担い手の確保と支援策をということで、民生委員・児童委員は、地域の福祉に関する住民の相談相手として、地域の見守りや福祉行政への橋渡しなど、さまざまな活動を行っております。しかしながら、近年では、少子・超高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加などにより、民生委員・児童委員の重要性が増す一方、負担の増加やなり手不足の問題が生じている。民生委員・児童委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしの支援ができないか。以下を伺いたいと思います。　(１)民生委員・児童委員の選出はどのように。(２)本町の民生委員・児童委員の現況と課題、対策は。(３)民生委員・児童委員の負担軽減のため、民生委員の活動を補佐する「民生委員協力員制度」の設置の考えはないか。３点、お伺いしたいと思います。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項２(１)についてお答えします。民生委員・児童委員は、自治会より民生委員候補者を推薦していただき、自宅を訪問し民生委員・児童委員の役割について説明させていただき、依頼させていただいております。また民生委員・児童委員の選出に当たっては、社会福祉協議会とも連携を図りながら進めているところです。　質問事項２(２)についてお答えします。本町の民生委員・児童委員の定数は28名となっており、現在27名の委嘱で、充足率は96.4％となっております。民生委員・児童委員の担い手を確保することが課題となっております。今後は、さらに民生委員・児童委員の活動について、周知、広報活動に努め、関係機関と連携しながら、新たな担い手につきましても確保していけるよう努めていきたいと考えております。　質問事項２(３)についてお答えします。「民生委員協力員制度」とは、民生委員の負担軽減と新たな地域福祉の担い手の掘り起こしを目的としており、民生委員の指示、指導のもと、地域見守り活動等の補佐を行う制度となっております。現在、社会福祉協議会に配置されておりますコミュニティ・ソーシャルワーカーが、民生委員と協力・連携を図り活動しております。また、社会福祉協議会等も民生委員の日々の活動に協力連携しており、民生委員・児童委員協議会としては、現在、「民生委員協力員制度」の設置は考えてはいないとのことでした。今後はさらに民生委員・児童委員協議会との連携を図りながら、民生委員・児童委員の活動を支援していきたいと考えております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　本来の正式名称が「民生委員・児童委員」と伺っていますが、ここでは略して民生委員と呼ばせていただきたいと思いますが。沖縄県の民生委員の充足率は全国最下位が続いているそうです。平成28年12月１日付、委嘱率は80.8％と、全国の委嘱率96.3％と比較すると15.6ポイントの差があり、担い手確保に苦慮している状況だということを伺っております。幸いにして、先ほど課長から答弁があったとおり、本町においては28名中27名の方が、民生委員として活動を展開しているわけでございますが、今後は民生委員活動の課題を把握した上で、支援する必要があると思いますが、どのような支援ができるかが、喫緊の課題ではないかと思います。高齢化が進むにつれ、今後確実に不足数は増えていくのかなと考えておりますが、その辺の有無も含めて、ちょっと再質問させてもらいたいんですが。　今年度３年を１期とする民生委員・児童委員及び主任児童委員の任期が令和元年11月30日をもって満了することから、現在一斉改選に向けて、各区において、先ほど自治会を中心にして推薦を募集しているということなんですが、その辺の状況を少しお教え願いたいのと。またその中で再任される方、あるいは新しくなされる方の中身を把握されているか。すぐ答弁できるんだったらよろしいですが、時間かかりそうであれば、資料でも結構ですので、出していただければと思います。また平均年齢も含めて、少しお教え願えますか。 ◎野村順子福祉課長　　現在、民生委員・児童委員を引き受けていただいた24名の方は令和元年12月１日からの委嘱について、引き受けていただいているところです。あとは、民生委員３名、児童委員１名、また９月中に候補者を探して、推薦委員会のほうへかけていきたいと思っています。すみません。平均年齢については、今資料を手元に持っておりませんので、後ほど、資料提供させていただきたいと考えています。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　11月30日をもって、任期を満了するんですが、12月１日から３年に一度ですので、現在で25名、主任児童委員含めて。ですから定数に対して３名足りないということですので、定数に満たない場合、民生委員・児童委員の活動に対して、どのような影響が出てくるのか。また、原則として、民生委員・児童委員は、担当予定の区域内の住民から選出されますが、担当予定区域内に適任者がいない場合、北区何名とか、南区何名というふうに、いない場合は、嘉手納町に居住している者であれば、それが一緒に可能なのか。それも含めて教えてもらえますか。 ◎野村順子福祉課長　　嘉手納町内の方であれば、住居に関係なく、民生委員・児童委員としてお願いできるということであります。　民生委員・児童委員がもし定員に満たなければ、どうなるかということについて、お答えします。民生委員・児童委員の定員に満たない場合は、社協のほうにコミュニティ・ソーシャルワーカーもおりますので、そちら辺でカバーしたりということもやることができるというのが、一つあります。　あと、それぞれ行政区でやはり民生委員・児童委員の定数が決まっているんですけれども、もしほかの区からの希望があれば、その行政区、ほかの区の行政区の民生委員・児童委員としても、お願いできるとなっております。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　先ほど民生委員の協力員制度を導入したらどうかというお話なんですが、県外の市町村ではそういう制度も取り入れている状況です。なぜかというと、先ほど話をしたように、民生委員・児童委員の方々、これボランティアですよ。活動費、本当に数円の活動費の中で、困った方々のお家へ伺って、いろんな悩み、あるいは解決できるところに橋渡しするような大変、厳しい仕事をなさっている中で、現在においても社会教育団体、補助団体でも役員のなり手不足がある中で、民生委員・児童委員の仕事となると、非常に今後厳しい状況が来るのではないかというような危惧をしております。そんなお話の中で、ぜひ民生委員・児童委員制度、協力員制度を取り入れたらどうかということでありますので、実態をやられているところの地域をぜひ参考にして、取り入れていただきたいと思います。　実は北区においても、自治会長の方あたふたして、民生委員・児童委員を探しているんですけれども、なかなか定数に満たない状況ということで、お話を伺っております。ですからこういう状況にかかってきますので、そういうような社会になってきますので、やはり今やられている方が高齢になっていくと、次の担い手を探すのに非常に苦労する場面が出てきますので、今のうちにそういう対策をとっていただければと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　続きまして３．プラスチックの問題でございます。近年、世界で注目されるプラスチックごみ問題、適切に処理されなかったプラスチックごみの破片による海洋汚染だけではなく、生態系にも影響を与えていると指摘されている。問題に歯止めをかけるため、まず私たちができることは使い捨てプラスチック製品の使用をできるだけ控えること。実態を知り、身近な問題として意識しなくてはならないと考えます。　現在、世界のプラスチック生産量は年間４億トン、その半分が容器や包装などの使い捨て製品に使われている。きちんとリサイクルされているものもあるが、投棄された一部のプラスチックごみなどは、雨風で川に流され、最終的には海に流出しております。このプラスチックごみが、紫外線や波の力で劣化して小さくなり、５ミリ以下の微細なごみになったのが、「マイクロプラスチック」である。これらのことを踏まえ、以下を問いたいと思います。　(１)現在家庭から排出されたプラスチックごみの処分はどのように行っているか。(２)マイクロプラスチック問題に対して、町はどのような対策を考えるか。(３)ペットボトルは資源ごみ再生品資材として分別処理されていると思うが、現状について、どのように処理されているのか。(４)中国のごみ輸入禁止などで、国内処理が滞留しているといわれているが、今後の処理についての見通しはどのように予測されるか。(５)環境省は、企業などが出す産業廃棄物のプラスチックごみを、市区町村の焼却施設で受け入れるよう要請したといわれているが、町の対応をお聞かせください。(６)産廃プラスチックごみを受け入れた場合、焼却炉の耐久性に問題はないか。以上６点、お伺いいたします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項３(１)についてお答えいたします。町美化センターにおきましては、燃やせるごみとして分類をし、焼却処分としております。　質問事項３(２)についてお答えいたします。町内で実施されています事例等を含め紹介させていただきます。海岸線を管理しています沖縄県中部土木事務所により護岸沿いに６カ所、うち４カ所は兼久海浜公園内に風紀秩序を乱さないように、注意喚起を促す看板が設置されております。水釜第二団地前の海岸に設置された看板へは、「ごみは必ず持ち帰りましょう」と明記されております。町といたしましては、海岸に限らず、ボランティアで清掃活動を実施していただける団体、また年２回の区民一斉清掃時に、各行政区へごみ袋の支給を実施しておるところでございます。また清掃活動など、比謝川の環境保全活動を実施しています「ＹＯＵ・遊・比謝川実行委員会」へ水資源環境保全活動支援事業補助金を交付し、支援活動を行っているところでございます。　質問事項３(３)についてお答えいたします。ペットボトルは、燃えるごみとは分け、分別回収し、リサイクルセンターにてＮＰＯ法人みらい及び社会福祉法人残波かりゆし会により袋詰めされ、容器包装リサイクル協会へリサイクル資源として搬出をしております。　質問事項３(４)、(５)、(６)については、関連する内容になっておりますので一括してお答えいたします。沖縄県より情報提供がありました県内の状況につきましては、県内から国外へ産廃プラスチックごみが輸出されているかどうかにつきましては、状況の把握はできていないということでした。また県外から搬入予測については、輸送コストが大きくなることから、搬入は見込まれないとのことでございました。県内の産廃プラスチックごみは産廃処理業者で処理されており、現状では県外のような問題が発生する可能性は低いものの、同様の状況に陥った場合には、衛生、環境の保全から地区内から発生します産廃プラスチックごみに関しましては、美化センターで受け入れざるを得ないと考えております。しかしながら、プラスチックごみは焼却の際の発熱量が高い高質ごみに当たるため、炉の消耗が現在よりも激しくなり、修繕の期間が短くなることは明確であるため、受け入れの判断は慎重に行われるべきであるということを美化センターと確認をしております。また、受け入れを実施する際には、導入可能量、他のごみ質との焼却割合を確認するために、少量ずつの投入となり、一般家庭から排出されるごみの処理におくれが出ることから、美化センターの構成町村であります嘉手納町及び読谷村以外で発生した産廃プラスチックごみの受け入れは困難とのことでございます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　実はこのプラスチックごみについては、やはり１町村で努力しても、なかなか即解決できる問題ではないというふうに思いますが、やはりここに住む一人一人がプラスチックごみ問題を意識して、プラスチックごみを捨てないというような意識でないと、そういう状況が続くのかなと思います。まず、先ほどそういう意識をもたらすために、周知活動なんですけど、ぜひこういう状況があるということを、町のホームページや広報、あるいは大型ビジョンを使って、プラスチック問題を取り上げていただきたいと思いますが、産業環境課の見解をお伺いしたいと思います。 ◎上地康夫産業環境課長　　ごみ問題に関しましては、全世界的、環境問題につながっていくことでありますので、議員がおっしゃるように、その一つ一つをまずは町民、いろいろな方々がルールを守りながら、そういったことを減らしていくということが大前提になりますので、そういった周知に向けては、こちらのほうもいろいろと検討、考えながら、どういった周知内容がいいのか、検討させていただきたいと思います。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　ぜひ検討してもらいたいと思います。あと年に２回、区民一斉清掃を行っております。私も毎回参加して、北区自治会では比謝川遊歩道に沿っていますので、ここを毎回ごみの清掃をしていくんですけれども、やはり９割がプラスチックごみ、ペットボトルです。ですからそういった活動にやはり町を挙げて取り組んでいく必要があるのかなというのがまず１点と。　もう一つ、ＹＯＵ・遊・比謝川のほうで、以前はそういう活動をやっていたという経緯もあり、今もそういう予算を立ててやっているということですので、ぜひそういう活動を盛り上げて、やっていただきたいんですが、その辺をもう一度、答弁もらえますか。 ◎上地康夫産業環境課長　　町といたしましては、ボランティアのほうで活動なされている方々へのごみ袋の支給等、そのボランティアの方々が自主的にそういった活動をなされているということがまず第一条件になりますけれども、そういったものも後押ししながら、そういったボランティア的な方が増えるような形でも、考えていく必要があるかとございます。また、それ以外にもいろんな支援等ございますので、そういったこともまた調査研究をしていきたいと考えます。 ◆４番（宇榮原京一議員）　　自分たちができること、また、行政が率先してできることもあると思います。今後は市町村ではその取り組みにかかっているところも多くありますので、ぜひ積極的に活動を展開していただきたいと思います。　以上をもちまして、一般質問を閉じます。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時03分　休憩 △午前11時13分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　１番仲村一議員。 ◆１番（仲村一議員）　　昨日の仲村渠兼栄議員の一般質問の中で、表彰の資料を社会教育課のほうからいただきました。児童生徒、また一般の方々も非常に頑張っているなというので、見て感じました。去る８月の全国高校総体の中で、お隣の読谷高校の男子ソフトボールが見事に全国優勝しました。その中でも嘉手納中学校出身の生徒も何人かいると伺っています。我が南区のほうからも、６人の生徒が代表で頑張ったというのを聞いて、非常に嬉しく思っております。地域としても、本当に誇らしい次第だと思っております。台風もあっという間に過ぎたので、自分の一般質問のほうもさっとスムーズにいけるように頑張りたいと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。　一般質問、４点通告していますので、順を追って一問一答方式でお願いしたいと思っております。　質問事項１．墓事情を問う。質問要旨(１)広報かでな８月号で、霊園18区画の一般公募の情報が掲載されていました。８月いっぱいの募集であったが何件の申し込みがあったのか、お伺いします。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項１(１)についてお答えいたします。嘉手納霊園内区画18区画を８月19日から８月30日までの間、一般公募をしたところ110件の申し込みがございました。 ◆１番（仲村一議員）　　18区画の応募の中で110件の申し込みがあったということですが、本当にこの間、町民の方と墓について懇談する機会があって、「なかなか当たらないよね」という話がございました。平成26年に策定された墓地整備基本計画において、この10年間で50基予定しているということで見たことがあるんですけれども、今までに何件、募集をしたのか、お聞きいたします。 ◎上地康夫産業環境課長　　平成26年度におきまして嘉手納町墓地整備基本計画のほうを策定いたしまして、その中で公営墓地のあり方ということで、既存の公営墓地につきましては、公園等公共施設内墓地の移転及び環境に大きく影響している主要道路、隣接墓地の移転先地としての区画を確保した上で、町民の今後の新たな墓地需要に対応するものとして10年分、50区画を確保する。利用者の決定に当たりましては、真に必要な町民が公平公正に利用できるようにするため、区画を何年かに分け、基準を定め公募によることを基本とするということで定められております。　それをもとに、平成18年度におきまして、今回と同じく18区画を先に公募をしている状況でございます。 ◆１番（仲村一議員）　　以前に同じ18区画は公募したということで、今回合わせて36区画になりますか。ということは、あと残り５年で14区画ですか。それを募集をかけるということで、捉えてよろしいでしょうか。 ◎上地康夫産業環境課長　　はい、議員がおっしゃるように、次回は2022年度のほうで14区画の方を予定をしているということでございます。 ◆１番（仲村一議員）　　2022年に14区画は募集、公募かけるということで、本当にこの墓の必要としている方が結構いるとは思いますけれども、これから先といいますか。沖縄、どこの市町村を見ても感じることなんですけれども、墓がいっぱいあり過ぎて、沖縄はこのうち墓だらけになるんじゃないかという感じもしています。だから今は少子高齢化になって、墓を立てたいけど、墓を見る人がいない。どうしようか悩んでいる方々も多くいると思います。　その中で(２)１区画の永代使用料が40万8,000円と記載されていましたが、使用料・墓の建築費等を考えると予算がない。土地を買って、また墓を建てる費用が本当に400万円とか、500万円ぐらいかかると思いますけれども、そういった墓を建てる費用がない。また墓を跡継ぐ人がいないなどの声もあります。那覇市、浦添市、久米島に市営の共同墓地がありますが、条件付きではありますが、永年の使用料が３万円ということで受け入れることができるということをお聞きしています。町当局として、そういった那覇市、浦添市、久米島の情報は把握しているのか。お聞きします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項１(２)について、お答えいたします。平成30年12月議会でもお答えいたしましたが、平成30年７月に那覇市識名霊園内の那覇市民共同墓への視察を実施しております。また、浦添市につきましては、昨年度より供用開始されているということを把握しており、今年度中に視察に行けるよう検討しているところでございます。また、料金設定に関しましては、議員がおっしゃるとおり、焼骨を返還することが不可能ということを条件とした合葬室は、両自治体とも３万円と同一金額になっておりますが、年数の区分設定やその他の納骨棚については、使用料金に開きがあることも把握しているところでございます。 ◆１番（仲村一議員）　　今の課長がおっしゃったとおりで、本当に一回納骨したら手が出せないとか。また期間によっては、幾ら幾らと細かい料金設定はされてはいるんですけれども、嘉手納町においても、こういった共同墓をつくってほしいとか、そういった問い合わせは、今まで何件かあったかお聞かせ願います。 ◎上地康夫産業環境課長　　私のほうの耳には、直接こういった形で伝わったことはございませんけれども、窓口のほうで来られた方とか、何かの墓地の手続する際に、また葬斎場関係のときにお話しなされたとか、そういったことは聞いております。まだ何人かの議員の方々からも、そういったことを伺ったことがございます。 ◆１番（仲村一議員）　　今回のこの一般質問に提起したのは、ある町民の方々とこの墓の話をしているときに、「那覇市のほうに共同墓があるよ」ということで、そういった嘉手納町にもできないかという声があったので、那覇市、浦添市を見学しながら調べてきて今回の一般質問を出しております。これから先、本当に少子高齢化の中で、こういった墓を見る人がいない。墓を建てても見る人がいないというのが多くなってくると思うんです。そうした中でこの共同墓といいますか。今嘉手納葬斎場のほうにも無縁仏を安置するのはあるのはわかりますが、そういったところに一般の方が納骨というか、そういうことができるのか。その辺をお聞きします。 ◎上地康夫産業環境課長　　現在、葬斎場側にあります久遠堂がございますけれども、その久遠堂の活用の方法といたしましては、身寄りのない方、また事業等で行った際に壺だけが確認できている。その中でまた先ほど言いました身寄りがないという方々の骨壺を納めるところでございますので、通常の方が利用するということはございません。 ◆１番（仲村一議員）　　一般の方は納骨できないということで理解しました。　質問要旨(３)嘉手納葬斎場は築何年になるのか。また、建て替えはいつごろの予定をしているのか。　質問要旨(４)現在、どこの市町村に至っても墓の問題は喫緊の課題だと思う。那覇市等は一括交付金を利用して、共同墓を建築したとお聞きしています。今後、嘉手納町においても、こういった共同墓、合葬式墓を建設する予定はあるのか。お伺いします。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項１(３)について、お答えいたします。嘉手納葬斎場は昭和63年に建築され、築31年目を迎えております。建て替えの予定につきましては、今後計画を予定しております、耐力度調査等の調査結果を踏まえて検討していく予定でございます。　質問事項１(４)について、お答えいたします。合葬室を有する共同墓につきましては、現在も調査中でございます。現在把握しております那覇市と浦添市の施設において、那覇市民共同墓には、有料の参拝室及び短期収蔵納骨室が整備されております。那覇市での使用頻度の情報、浦添市での市民の要望などの情報と、今回の嘉手納霊園区画一般公募応募者へ、今後の霊園の形態に関するアンケートを実施いたしますので、その中で得られます町民の意見等を照らし合わせて望まれる墓の形態を検討してまいりたいと考えております。 ◆１番（仲村一議員）　　今から葬斎場のほうは、耐力度調査とかいろんな計画のもとで、いつごろ予定するかというのは決まるということで理解してよろしいですか。　そのときに、今からアンケートもとるとおっしゃっていたんですけれども、町民のニーズに合った本当に町民が利用しやすい葬斎場というか、共同墓なりをつくっていただければと思っております。これから浦添市の見学、視察に行くと予定されていると伺っていますので、実際に浦添市のほうも見に行ったんですけれども、とても立派な建物ができています。ほかの市町村を参考にしながら、嘉手納町にとってもより町民が喜べるような霊園をつくつていただければと思っております。　質問事項２に移ります。旧製糖工場跡地の住所を問う。質問要旨、旧製糖工場跡地に水釜562番地の２、562番地の３、562番地25の地域がある。562番地の２の一部は562番地の43に、562番地の３は562番地の31などに変更されている所もあるが、世帯数が多くてわかりづらいという声が上がっている。今後どのように考えているか、お聞きします。 ◎天久昇都市建設課長　　質問事項２について、お答えいたします。議員御質問の水釜562番地付近は、一筆の大きな土地に複数の住宅が立ち並ぶ地域であると認識しており、住居表示に関する質問と考えております。住居表示に関しましては、対象としている土地を合理的なわかりやすい住居表示にすることによって、公共の福祉の増進を図ることを目的としております。昭和37年住居表示に関する法律が施行され、本町においては現在の西浜区６丁目地区一帯が以前、字水釜373番地とされ、枝番が480余りの数があることや、枝番が整然と並んでいなかったことにより平成７年９月に嘉手納町住居表示に関する条例を制定し、平成９年度に西浜区海岸一帯の字水釜373番地を水釜６丁目として住居表示が実施され、現在に至っております。そのほかの地区につきましては、平成21年度に屋良土地区画整理事業の換地処分に伴い、同区画整理地区内を屋良１丁目として、表示が実施されております。　議員御質問の水釜562番地付近は、１筆の大きな土地に複数の住宅が立ち並ぶ地区であり、所在する建物がどこなのかわかりにくい状態にあると認識しておりますが、現在のところ、当該地域の住民や関係機関からの要望の声もないことから、実施に向けての対応は行なっていない状況が現状でございます。　住居表示を実施するに当たっては、今後の街並みが変わってこないことが一定の条件と考えております。また既に居住者の住む地域となっており、地元の合意形成も必要と考えております。 ◆１番（仲村一議員）　　今、課長がおっしゃるとおり昔、西浜区の埋立地373番地が非常に住所が多く、400以上にわたる枝番がございました。そこも今は６丁目に変わって、まだ多少373番地が残っているのはわかりますが、その中でも枝番で373番地の何番といえば、どこの自宅というのがわかります。北区のほうにも、農林学校跡地ですか。312番地というのが多く点在しています。その農林学校跡地のほうも、枝番でわかるような表示がされております。なぜこれ提起したかと言いますと、三、四年くらい前に、消防の方が自宅がわからないということで、児童館の前に救急車をとめて探している状況がございました。そのときにたまたま自分が通って、「どこかお探しですか」ということで、聞いたら児童館の前にある水釜アパートの３階の方だったので、「あれは向こうですよ」ということで教えたんですけど、これは三、四年ぐらい前ですか。直近なんですけど、同じ562の２で、救急車が呼ばれた方の話なんですけど、「来るのが少し遅かった」と、脳梗塞で倒れた方なんですけど、やはりこういったときって１分、１秒でも早いほうが後遺症も少なくて済むということもありますので、本当にこの562の２の１番とか、そういう感じで、後ろに何丁目何番何号というような形で、562の２の１番とか、そういった感じで表示はできないのか。さっき言った何丁目、何丁目という表示でできないものか、周りの合意も必要とはおっしゃってはいますけど、この間、そういった案件もありましたので、その辺もう一度、答弁をよろしくお願いします。 ◎天久昇都市建設課長　　現在、先ほど消防署のお話がございましたが、現在、関係機関のほうへヒアリングを行っておりまして、嘉手納郵便局のほうでも、それほど今は大変ではないという感覚ではありますということと。またニライ消防の方にも同様の質問をしておりますが、どこでも誘導して、お願いはしていますので、水釜562番地だからといって、ほかの場所であったからといって、行けない状況ではないということで話は伺っております。地域の方々にもお話をされているんですが、特に問題はなかったよということの話はされております。　また、いろいろとこの住居表示を行うについては、地元の要望を受けながら、また町が調整を行いながら区割りなどの設定をしながら、また新たに住居表示審議会とか、そういうところで審議して、また議会の議決等も必要となってきます。その後そういうふうな住居表示の判断になっていくわけでございますが、やはりまず最初には、既に居住者が住む地域となっていますので、また地元の合意形成も必要かと思っております。また、デメリットについて、住居の表示が変わることでまたいろいろと免許証の訂正や登記簿等の証書住所の訂正など、住民の方々がまた直接、変更手続を行っていくことが必要となる場合がございますので、いろいろと合意形成のほうがやはり必要かなと思っております。 ◆１番（仲村一議員）　　やはりデメリットとして、おっしゃるとおり、免許証の変更とか、いろいろな手続も発生するとは思うんですけど、南区、または北区にまたがっている地域でもございます。また住民の意見も聞きながら、本当にいい方向で持っていけるように努力してもらいたいと思っております。　引き続き質問事項３．嘉手納ドームについて問う。嘉手納ドーム２階の筋トレルームに週一、二回程度通っております。そこで多くの方々から２階にトイレや休憩室（水飲み場）等を増設して欲しいとの声が上がっております。担当課のほうに、そういった声は届いているのか。お聞きします。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　質問事項３について、お答えいたします。嘉手納ドームにつきましては、これまでトレーニングルームの増設についての要望があり、検討した経緯がございますが、トイレ及び休憩室の増設についての要望は、受けたことがございません。 ◆１番（仲村一議員）　　今、課長の答弁の中で「増設」とか、そういった声はあったが、トイレ、休憩室に関してはないということで、よろしいですか。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　はい。これまでトレーニングルームの増設ということはたびたびありましたけれども、トイレ等につきましての要望については、こちらまで声は届いておりません。 ◆１番（仲村一議員）　　「トイレの増設はない」ということでの答弁なんですけど、水飲み場も１階にしかなくて、水を飲みに下におりたり、トイレするために下におりたりという声が非常に多くて、「どうにかできないか」という声を聞いております。そういった水飲み場とか、そういった件に関しても要望とかはなかったですか。 ◎嵩本さゆり社会教育課長　　これまで水飲み場等についても、こちらには、そういった声が上がっていないと思っています。 ◆１番（仲村一議員）　　わかりました。「要望がない」ということなんですけれども、自分のほうには、「水飲み場とか、トイレのほうをつくってくれないか」という声が届いていますので、またぜひ利用されている方々の声を聞いてから、改善できるところは改善してほしいなと思っております。　引き続き質問事項４．生徒の地域・町行事への参加を問う。質問要旨(１)去る旧盆に千原郷友会も含め、各区のエイサー隊が道ジュネー、エイサー祭りと盛大に行われた。聞くところによると「エイサーに参加したい」との部活をしている生徒に対して、「エイサーに出たら退部だよ。エイサーに出たら、今までの功績を全部なしにする」と言われたと聞きました。教育委員会として把握をしていますか。そして学校として、地域行事への参加への方針は、どうなのか。お伺いします。 ◎比嘉秀勝教育長　　議長、仲村議員の質問の趣旨と考え方について、反問の許可をお願いします。 ○徳里直樹議長　　通告書の中身について、趣旨と考え方を確認するということで、よろしいですか。それではただいまの反問について、これを許可いたします。 ◎比嘉秀勝教育長　　仲村議員、ちょっと確認をさせてください。この今、質問事項の要旨(１)の「エイサーに出たら退部。エイサーに出たら、今までの功績を全部なしにする」というふうな言動は、これは監督の言動でしょうか。それとも保護者の言動でしょうか。どちらで確認をなさいました。これ１点目、まずこれからお願いします。 ○徳里直樹議長　　仲村一議員、タイマーはとりませんので、今の件について説明お願いします。 ◆１番（仲村一議員）　　この「退部だよ」というのは、父兄のほうから聞きました。それでこの退部だよということで、この子は小学校からずっとエイサー頑張っている子で、部活もエイサーも両方やりたいと、「両立させるから、どうにかエイサー出してくれないか」ということで、親のほうがお願いしたらしいです。そしたらこの部に関しては、エイサーに出る子はいなかったという話をされたらしくて、だけど、言うことなすこと全部、この父親はエイサーをやっている方で、自分も同じクラブにいたけど、そういうことはなかったという話で、こういう話が出て、結局はその子はエイサーがしたいということで、部を退部したと聞いています。その中の話の上で、３年生に関してなんですけど、「今までの実績もなくすよ」ということも言われた。別の親ですけれども、言われたということを聞いております。これはこの「実績をなくす」ということは、多分学校の先生がしか言えないと思うんです。これ父母会、コーチがこういう実績を消すということはできないと思っていますので。そういうことです。 ◎比嘉秀勝教育長　　直接、議員は監督や学校長にお会いをして、確認はしていないわけですね。その対象の保護者からお聞きになったということですね。　それから２点目、この問題をどうしてこの町の議会に、公の場に提案をされたんですか。そのお考えを、お聞かせいただけませんか。 ○徳里直樹議長　　比嘉教育長、今は一般質問の場でございますので、一般通告書に対する考え方を、趣旨を確認しているだけでありますので、その質問に対して教育委員会の見解を述べる場ではありませんので、次、違う場でこの件については再度、仲村議員とお話をしていただければと思っております。 ◎比嘉秀勝教育長　　はい、わかりました。失礼しました。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　御質問の４(１)について、お答えいたします。質問にあります当該部活動は、ここでは具体的な運動部活動名は出しませんが、ある運動部のことだとは理解しています。その運動部は、夏休み期間中に九州大会を勝ち抜き、全国大会へ参加しました。夏休み期間中は目標を持って練習をし、部員一人一人の技能の向上を図るとともに、チームワークを高めてきました。その最中、部員の中に地域のエイサーに参加したい声があり、そのことについて、保護者会を開催し、協議を行ったそうです。その協議では、「大会が近いから、部活動に専念させよう」、「練習後の休養も必要」、「エイサーの練習をすると体力がもたない」、だからチームとしてエイサーへの参加をやめようと、結論を出したそうです。学校の方針としましては、生徒の地域行事への参加は積極的に進めています。しかしながら行事等が重なる場合は、優先順位を決めて対応するよう指導をしています。　今回の件につきましては、校長は部活動へ専念させたいという保護者会の意向を尊重し、部員がエイサーへ参加できなかったということで理解を示しています。 ◆１番（仲村一議員）　　今の考え方を聞いて、ほっとしております。この優先順位というのが、やはりあると思います。だから練習が終わって、休養もさせたいという思いも非常に強いかなというのも察するところでございます。一応は、学校の方針として、地域行事に参加させるという方向は確認できたので、その方向だけを聞きたいということで、この一般質問を投げかけました。顧問が悪い、父母が悪いとか、そういった問題ではなくて、学校として、地域行事をどう捉えているか。それを聞く意味で、今回の一般質問を出しております。誰が悪いとかではなくて、どの部が悪いとかではなくて、そういった意味で、一般質問を投げかけていますので、御了解ください。　本当にこのエイサー行事に関してなんですけれども、子どもの意思というのも大切だと思います。子どもの意思も尊重しながら、実際に教えていくといいますか。今この生徒にとって何が一番大切なのか。本当に何といいますか。今やるべきことは、これが一番大切なんだよという意味を教えた中で、エイサー行事に参加させないとか。そういった指導の方法をまた徹底していければと思っていますので、よろしくお願いします。　引き続きまして、(２)今年度、町の陸上競技大会が今週の日曜日、９月８日に行われる。中学校が試験があるということで参加を辞退しました。本当に勉学も大切なことはわかりますが、年間のスケジュールは、大体11月の校長会で年間の行事は決定するものと聞いておりますが、毎年９月の第２日曜日は町の陸上競技大会があるというのは、もう決まっています。それに対して、今回試験があるということで辞退したんですけれども、その点に関して、町当局としてはどのような考えをお持ちなのか。またどういった指導を行ったのか、お聞きします。 ◎浦崎直哉教育指導課長　　御質問４（２）について、お答えいたします。本町の陸上競技大会は、毎年９月第２日曜日に行われています。平成29年度までは本大会は中学生が選手として、あるいは補助員として参加していましたが、平成30年度からは本大会へ中学生が参加していません。その理由として嘉手納中学校の期末テストが、町陸上競技大会の後にあるために、学校としては子どもたちの本大会への参加を見合わせたいということでございました。次年度からは学校と日程を調整の上、町陸上競技大会の前に期末テスト期間を設定し、多くの中学生が本大会へ参加できるよう促していきたいと考えております。 ◆１番（仲村一議員）　　期末テストの日程もどうにか調整はできると思いますので、勉強も大切なんですけど、スポーツの得意な子、いろいろと場所、場所で輝く生徒が違うと思うんです。そういった意味で校長会の中で、中学の校長先生が日程を決めるとは思いますけれども、前倒しをしてぜひ試験を行ってから、この町陸上がもっと活発な大会になるように、お隣の読谷村は非常に陸上が盛んです。部落数も数が違うせいもあるかと思いますけれども、本当に近隣に負けないように頑張っていければと思っていますので、また町当局としても、役員として会場におられる方も多いとは思いますけれども、もし役員とか当たっていない方もぜひ町内の青年、または子どもたちが頑張っている姿を見に来ていただければと思っております。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午前11時53分　休憩 △午後１時30分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　14番田仲康榮議員。 ◆14番（田仲康榮議員）　　14番田仲康榮でございます。４点ほど一般質問を通告しておりますので、順次追って質問をしたいと思います。　１．ＣＶ22配備反対の町民意思を明確にするために、町民大会の開催してほしいという件であります。米軍横田基地配備の特殊作戦機ＣＶ22オスプレイ３機が７月22日の飛来から１カ月もたたず８月17日に嘉手納基地に飛来し訓練している。ＣＶ22オスプレイは初飛来から５回目を数え、常態化の様相を帯び配備を狙っております。本町議会や周辺自治体、三連協の飛来中止、配備反対の声を無視した米軍や日米両政府の対応に厳しく抗議します。ＣＶ22は米軍機の中でも事故率が極めて高く、事故多発、爆音激増の欠陥機であります。最近、第353特殊作戦群の分遣隊から特殊作戦飛行隊に格上げされ、嘉手納基地で定期的に訓練すると言明しております。ＣＶ22の飛来や訓練は町民、県民の命や暮らしに重大な影響を与えるものとして、絶対許すことはできません。今まさに町民の怒りを日米両政府、米軍に示すときだと思います。町民大会開催の意義は熟していると考えるものであります。町長の対応と、今後の具体的な取り組みについて、伺いたいと思います。　質問事項２．要支援１・２の介護保険外しが行われておりますけれども、これに対する影響と対応について、お伺いしたいと思います。国は医療介護への度重なる報酬引き下げ、利用しづらい制度への改悪など次々悪政の限りを尽くしております。とりわけ介護の分野においては2018年から始まった新総合事業の影響により、要支援１・２の方が介護保険から外された。この影響は利用者のみならず、新総合事業の窓口である各自治体に重くのしかかっております。自治体としても財源に限りがあり、利用者が増えていくと提供できるサービスにも限界が来るのであります。サービスを提供するために必要な人材の確保は、当初からボランティア頼みで、現状サービスを提供している介護事業所の委託契約の解約も出ているのであります。利用者や家族から不満が爆発し、その怒りが各自治体の窓口に向けられており、国の責任で社会保障制度の拡充、改善が強く求められているのではないかと思います。本町での要支援１、２の実施に伴っての影響の実態と対応を伺いたいと思いたいと思います。　質問事項３．子ども医療費（中学卒）を現行の「自動償還、自己負担なし」から、「現物給付、自己負担なし」へと切り替えをお願いしたいという点についてであります。子ども医療費の完全無料化への動きは、県や県内市町村が「すべての子どもが安心して医療を受けられる」施策実現を目指し、県内各市町村で広がりを見せております。本町も中学卒業まで「自動償還、自己負担なし」を導入しております。近年、「自動償還」から「現物給付」への制度切りかえの自治体が増えております。子どもを抱える親から大変喜ばれている制度であります。本町として「現物給付」に切りかえる考えはないかどうか、伺いたいと思います。(１)「現物給付」に切りかえるとすれば、過去の実績からどのくらいの財源が必要か、お伺いしたいと思います。(２)「現物給付」の制度導入をいつごろ想定をしているのか。当局の考えを伺いたいと思います。　質問事項４．会計年度任用職員制度についてであります。会計年度任用制度については、６月定例会で制度への見解、制度概要、導入に伴う各課の内訳、対応、給与等について質問をしました。今回、会計年度任用制度についての研修を受け、導入に向けた条例化など問題点の整理のため、当局の対応を伺うものであります。任用制度の導入は、自治体の臨時・非常勤職員の身分の安定、地位向上を図るため制度導入の明確化、安心、安全な職場環境の改善に結びつくものでなければならないと言われております。以下の各項目についての当局の考え方、対応を伺いたいと思います。　(１)会計年度任用職員制度導入については、「任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営の原則」をまず維持すること。法改正の趣旨である臨時・非常勤職員の待遇改善を行うこと。改善に要する財源確保は国への要請を含め、自治体の責任で行うこと。(２)「法の谷間」にある臨時・非常勤職員の「いつまでも非正規、いつまでも雇い止め可能」な状況から脱却するチャンスであります。自治体、職場に労働契約法や有期パート法の趣旨を反映するような法整備を行うよう国に働きかけること。(３)臨時・非常勤職員の雇い止め、労働条件の切り下げ、不利益変更は行わないこと。制度施行に当たっては、法改正の趣旨が生かせるよう当該職員や労働組合にきちんと説明及び協議の場を設け、労使合意で進めること。(４)会計年度任用職員については、新地方公務員法第24条（職務給原則、均等の原則等）が適用されることから職員の給料は月給制とし、適正な月額に引き上げること。再度任用の際は職務内容、資格、経験等を反映した昇給加算を行うこと。(５)再度任用については、勤務実績による非公募選考を基本とすること。ただし、欠員が生じた場合、公募を除外するものではない。再度任用の上限は設けないこと。(６)期末手当については、パートタイム職員を含め、正規職員と同月数を支給すること。フルタイム職員には退職手当等の均等処遇改善を行うこと。通勤手当については正規職員と同一の手当を支給すること。(７)臨時・非常勤職員の健康診断については、正規職員と同一の対応を行うこと。(８)給料引き上げ、諸手当支給など制度導入に伴う労働条件の改善を行うこと。　以上の件についての、答弁を求めたいと思います。あと、自席で再質問については行いたいと思います。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎當山宏町長　　質問事項１について、お答えいたします。ＣＶ22オスプレイに関しましては、その安全性の問題、また基地被害の増大等への大きな懸念があることから、嘉手納飛行場での同機種の運用につきましては、町及び三連協として一貫して反対の立場をとってきております。ＣＶ22オスプレイは横田基地への配備以降、数度にわたり嘉手納飛行場に飛来しておりました。三連協はその都度、これに抗議し、嘉手納飛行場での運用は行わないよう、日米の関係機関に対し申し入れを行ってきたところであります。今後も引き続き状況を注視するとともに、三連協として飛来反対の立場で対処していく所存であります。なお御質問の町民大会の件に関しましては、現在のところその考えは持っておりません。 ◎野村順子福祉課長　　本町でも介護保険改正に伴い、新総合事業に移行しております。新総合事業では、緩和型のサービス、住民主体のサービス等、多様なサービス等の導入が可能となっております。しかし本町では多様なサービスについては、慎重に検討させていただいている段階で、現在は主に新総合事業移行前と同様の通所型サービス、訪問型サービスを利用していただいております。新総合事業移行前から要支援だった方も、移行後に要支援となった方も新総合事業移行前と同様のデイサービス、ヘルパー事業を利用していただいております。新総合事業移行後も、移行前と同様なサービスを受けていただいておりますので、サービスを受けていただいている高齢者に影響はございません。今後も利用対象者のサービスの低下につながらないように、総合事業へ取り組んでいきたいと考えております。 ◎上原学子ども家庭課長　　質問事項３(１)について、お答えいたします。平成28年12月22日付、ニッポン一億総活躍プランに基づく子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果についてにより、地方自治体が独自に行う子ども医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置については、全ての市町村が未就学児までには、何らかの助成措置を実施している実態などを踏まえ、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、平成30年度より未就学児までを対象とする医療費助成については、国保の減額措置は行わないこととするとなっており、沖縄県が現物給付を補助金の交付対象とした沖縄県子ども医療費助成事業補助金交付要綱の改正にあわせ、本町でも平成30年10月より未就学児の子ども医療費現物給付を実施しているところであります。　現物給付を導入してから１年を経過していないため、年間を通しての検証などができない状況であります。また、現物給付に切りかえた場合の財源につきましては、平成30年度実績は4,519万6,000円となっており、現在中学３年生までを現物給付を行っている自治体の伸び率8.2％を実績に当てはめて算定すると、4,890万2,000円となり、370万6,000円の増額となります。　質問事項３(２)について、お答えいたします。国の示しのある未就学児については、平成30年10月より現物給付を導入しております。小学校１年生から中学３年生までの現物給付の導入につきましては、国、県の方針、並びに本町の財政への影響、事務負担などへの影響を十分に踏まえ、沖縄県内の市町村の動向を確認し、検討してまいりたいと考えております。 ◎金城悟総務課長　　質問事項４(１)について、お答えいたします。会計年度任用職員制度につきましては、平成29年５月に公布された地方公務員法及び地方自治法の一部改正により創設されるもので、地方自治体において、重要な行政事務の担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用及び勤務条件を確保することを目的としており、根本的には同一労働同一賃金という考え方に基づく制度であると認識しております。したがって、非常勤職員の待遇改善がなされることはもちろんですが、地方公務員法に基づく制度導入であることから、当然に非常勤職員を中心とする公務運営の原則を前提として導入されるもので、財源の確保も各地方公共団体で行うべきものと考えております。　質問事項４(２)について、お答えいたします。先ほど答弁いたしましたとおり、同制度については地方公務員法に基づき導入されるものであり、本町といたしましても、地方公務員法に基づき適正な制度の実施に努めてまいりたいと思います。　質問事項４(３)について、お答えいたします。会計年度任用職員制度は、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが目的とされており、現状に比べ非雇用者の不利益になる変更は、制度上行えないものと認識しております。また、制度導入に当たっては、町内各部署や職員団体へ十分な説明を行うことを予定しております。　質問事項４(４)について、お答えいたします。議員の御質問にあるとおり、会計年度任用職員の給付については、新地公法第24条が適用され、職務給の均衡の原則に基づき、その給料や報酬については、職務の内容や責任の程度等を考慮し定めることとなります。本町においても、それらを踏まえ月額、日額、時給額を定め、基本的には月額での支給を想定しておりますが、勤務形態によっては、日額、時給いずれかを適用することを予定しております。また、任用の際には、職務経験や責任の度合い等を考慮し号給の加算を行うことも予定しております。　質問事項４(５)について、お答えいたします。会計年度任用職員は、１会計年度を単位として任用を行うもので、会計年度ごとに必要な職種について募集し、任用を行うことを前提としております。制度上、再度の任用は妨げられるものではありませんが、任用に当たっては、適宜、適正な方法による選考が行われるべきものと考えております。客観的な選考の結果、再度の任用となることは制限されませんが、漫然と再度の任用が繰り返されることは避けるべきと考えております。　質問事項４(６)について、お答えいたします。会計年度任用職員の期末手当については、常勤職員と同率で支給することとされており、本町においても同率での支給を予定しております。また、フルタイムの会計年度任用職員が一定の期間期間勤務した場合は、退職手当も支給されることとなり、通勤手当についても常勤職員と同様の支給を予定しております。　質問事項４(７)について、お答えいたします。本町役場に勤務する職員の健康診断については、臨時職員、嘱託職員を含め常勤的に職務を行っている全職員を対象に毎年実施しており、制度移行後も同様に行われる予定としております。　質問事項４(８)について、お答えいたします。会計年度任用職員は、その制度自体が非常勤職員の労働条件改善につながるものであることから、制度の導入により、当然に労働条件は改善されるものと認識しております。 ◆14番（田仲康榮議員）　　これから一問一答で再質問に入りたいと思います。まず最初のＣＶ22の問題についてなんですけれども、町長が言われている中身については、従前、聞いている範囲を超えるものではないということであります。それで少し聞きたいと思います。ＣＶ22オスプレイの運用条件、それからＣＶ22の機能、目的は何なのか。事故率は現時点で最近の直近のものでどのくらいまでいっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎當山宏町長　　運用条件、機能、目的ということでありますけれども、特殊作戦群が運用する機種ということでありまして、ＭＶ22の特に輸送を主な任務とする機種ではなくて、特殊な状況下で運用される機種と、そしてその目的を持っている機種だということで認識をしております。　そして最近の事故率ですけれども、これについてはいろいろと確認をしているんですが、最近の事故率については、まだ把握できない状況です。 ◆14番（田仲康榮議員）　　今、町長のほうは運用について、特殊な条件の中で運用されるということしか言われませんでしたけれども、私が聞いている運用という問題については、どういう条件の中でこのＣＶ22というのは配備をされて、どういうような飛び方をしてほしいのか。住民に対して被害を受ける場合には、どういうふうな状況でなければならないのか。こういった一定程度、運用についての日米政府の合意はあるわけです。これを知っているかと聞いているんです。　それと事故率については、今直近のものというのをまだつかんでいないというんですけれども、一応私のほうから申し上げます。米空軍の安全センターが、毎年９月に米会計年度末に行っている事故率の公表があります。このもので2018年９月末の時点でＣＶ22の事故率というのは、死者または200万ドル以上、これ日本円に換算すると２億2,000万円以上の損害が出た場合のＡクラスの場合、これが事故率で5.84件となっています。これは前の年度の同じ時期には4.05件でしたから、やはりかなり増えてきている。これは既に製造が中止をされているＦ22戦闘機の6.11件に次ぐ高さなんです。ＣＶ22の事故率というのは。ですから我々の嘉手納町にも７月に来るし、８月に来た。いずれも横田基地配備ではあるんだけれども、４月に来たのが５日間居座っているわけです。そして８月17日に入っているのが１週間いるわけです。ということは、この彼らは拠点は横田に置いてあるんだけれども、訓練は嘉手納基地周辺で行う、こういうことを現地の分遣隊から特殊作戦飛行隊に格上げされたときの司令官が明確にいっているわけです。ですからこれはＣＶ22オスプレイというのは、また来ますよ。ですから最終的には嘉手納の基地を狙ってるんです。こういうふうな危険な運用をしているＣＶ22ですから、私はこれだけの問題ではなくて、これまでにかなりの嘉手納基地をめぐる動きというのは、急を要するのがいっぱいあります。今朝の新聞を見てもおわかりのように、また２つの滑走路を使うかなと思ったら、今度は先ほど場内に回された資料を見てもおわかりのように、北側の滑走路、これ１本使うということを言っているわけです。来週の月曜日から。そうすると一層、その危険性が高まってくる。さらには基地内では大小全ての外来機に対応するような施設がつくられています。この問題、それからＦ15の外来機もカリフォルニアやルイジアナの州の空軍が来ているわけです。そして一方では、この外来機の中でもつい最近、私は現場を見てびっくりしたんですけれども、夜となく昼間はもちろんですけれども、Ｐ８が対艦ミサイルのハープーンをつけて、実は実践訓練をやっているわけです。これ当局のほうはまだこういったのは見てないでしょう。これ写真にも撮ってありますから、後でお見せします。こういうふうな状況で、嘉手納基地内での動きというのが非常に変わってきています。ですから今の段階で、町長がよく言われる町民大会の問題について、まだ状勢ではないんだというふうに言われているんですけれども、これ以上の状勢はどこにあるんですかね。私は町長のある時点とか、いろいろ勘案しますと言っているんだけど、いつもこの三、四回ぐらいここで聞いているんですけれども、実際に町長の町民大会の条件というのは何ですか。これ教えてください。 ◎當山宏町長　　町民大会の件については、確かに田仲議員から幾度か質問を受けております。田仲議員は質問の中で、今その機は熟しているという見解でありますけれども、私は必ずしもそういう状況にはまだないと思っております。大会を持つほどの事案が発生をし、そしてその抗議の大会を開催することに対して、町民世論の大多数の支持が得られる状況にあるということが、私の大会を開催する場合の一つの判断材料になるだろうというふうに思っています。大会については、確かに成功すればそれでいいんですけれども、逆に諸刃の剣で、それがうまくいかなかったという場合には、逆のメッセージを発してしまうというところもありますので、やはりそういったことについては、十分勘案をしながら、いろいろな観点からの考慮が必要であろうと思っております。 ◆14番（田仲康榮議員）　　確かに町長の立場としては、いろんな主義、主張を持った皆さん方からの支持を得て、町長に選出されてきているわけですから町長が言われるのも一理あるかと思いますけれども、少なくとも今の現時点の嘉手納基地の状況を見た場合に、私はそういうふうな形で悠長に構える必要があるのかどうかというのを、まず疑問に思います。　例えば、熟してないと言うんだけれども、これ熟しているかどうかの判断というのは、客観的に町民が見るわけです。私のところでは、いろんな話を持ち込まれてきています、今は。ですからほかの皆さんも私は主義、主張、信条、党派を超えて、今の嘉手納の基地はそのままでいいのかということに対する疑問を皆さん持っていると思っているんです。これを組織するのは誰がやるんですか。これは行政か、あるいは議会がやるんです。そこまでやはり私たちはやらないと、いつまでたっても谷間に押し込まれますよ。この嘉手納町は。これでいいんですかというのが、今の町民の偽らざる気持ちなんですよ。それと事案になるかどうかと言われているんですけれども、町長が言われるその事案というのは、町民大会を本当に開催するための事案になるのかどうかというのと、それから大多数の支持がという話が出ましたけれども、私は現時点で、今の嘉手納町の動きとか状況、町民が抱いている怒り、こういったものを見るのが町民の圧倒的多数の皆さん方が、やはり町民大会を開くべきだというふうに言うと思いますよ。行政はその努力をやったんですか。　私たちはいろんな状況の中で、例えば今月の11日に爆音訴訟の嘉手納の人口の３人に１人は原告になっている裁判の判決が出ますよ。これもやはりこれだけの被害を受けているからやはり町民の３人に１人が原告となってあらわれてくるんです。私はその辺もよく町長は見きわめた上で、この事案に対する問題とか、あるいは大多数の支持の問題というのをクリアしていただきたい。私はそれを町長にぜひ望みたい。この件について、町長どういうふうに思われますか。 ◎當山宏町長　　確かに田仲議員がおっしゃるような、いろんな見解があると思いますけれども、基本的には私の考え方は、先ほど申し上げたとおりであります。状況を注視をしながら、その件については、考えていきたいと思います。 ◆14番（田仲康榮議員）　　私この問題であまり感情的になりたくないんですけれども、町長が言われるように、悠長に構えていられるのかなと思っているんですよ、私は。それはいろいろと立場はあると思います。だけれども、これまでいろんな町民の大多数の支持の問題については、私はクリアできると思っています。これひとりよがりじゃなくて、実際にこれまでのいろんな傾向の中で出てきているわけです。町長自身がそれよく知っていると思います。だからそれをある一部の部分の見解に従わざるを得ないということで町民大会を後ずさりするというのは、米軍の今までのやり方というのは、それを認めることになりませんか。私はそういうふうに思うんですけれども、どうですか。 ◎當山宏町長　　田仲議員がおっしゃるように、一部の見解を尊重してという考え方は私は持っておりません。基地問題については、いろんな課題を抱えております。その中では政府、あるいは米軍側、いろんな交渉をしながら、一つ一つ片付けていかなければならないこともございます。そういったこと、そして現状における基地被害、基地問題、今起こっていることも含めて、総体的に考慮した上で判断をしなければならないというふうに思っております。したがって、引き続き状況の注視をしながら、その件について考えていきたいと思っています。 ◆14番（田仲康榮議員）　　私、ここで一つだけ町長に提供したいと思いますけれども、アメリカのバーモント州のバーリントン市というのがあります。実はここでここの市議会とそれから州の上院議会ですか。さらにはそこのバーリントン市の周辺の自治体で、つい最近なんですけれども、Ｆ35の配備に反対する市議会で、全会一致で決議を上げているんです。このバーリントンという市は、これまでのＦ16からＦ35Ａ型に切りかえるということで、米軍当局、いわゆる国防総省からそういうふうなものを突き付けられて、どうしようかということになって、そのアメリカのバーモント州と、それからバーリントンの市議会で、とにかく核運搬兵器の配備には反対なんだというふうな理由で、実は配備反対の決議を上げているわけです。私はそういう意味では、決してＦ35Ａ型の問題についても、嘉手納町に正式に配備をするんだという国防総省の判断が出ていますから、ですからそういった問題を考えれば、もっと一層、この嘉手納町の機能というのは変わってくると思うんです。これ変わることによって、いわゆる町民の命と安全というのが脅かされかねない。そういう時点のときに、やはり町長は町民の代表として、そこを天下に示すべきじゃないですか。「町民の意思はこうなんだよ」と、日米両政府に対してもそれなりの取り組みを今まではやってきているとは思うんですけれども、時と場合によっては、やはり鉄拳を上げるべきだと思うんです。そうしないと、嘉手納町の町民というのはいつまでたってもうかばれない。私はそう思います。私たちの子どもや孫に対しても申しわけないと思います。こういうふうな状況をとにかく打開するような方向で、ひとつ町長、頑張ってくださいよ。それは要望しておきます。この件については、改めてまたいろいろと議論を交わしていきたいと思っております。　あと２番目の件に入りたいと思います。要支援の１・２が外されたことについて、先ほどの課長の話では、移行後と同じようなサービスを受けている人たちに対しては負担はないと言われております。これ自体は結構なことだと思います。私も介護保険連合の議員として今、県段階でのいろんな状況を見てきているんですけれども、本当に今の介護の状況というのは、本当に危機に瀕しているというのがあります。それぞれの自治体においては、確かに嘉手納町みたいなところもありますけれども、ほかの自治体では、財政的にこういった問題については、なかなか対応が厳しくなっている。こういうところがあるわけです。　それでちょっともう一つ、この問題についてをお聞きしたいんですけれども、2018年より新総合事業の影響で要支援１・２が介護保険から外されているんですけれども、特に提供するサービスの限界というのが、今後今までのような現状で推移すると考えているのか。それをまずお聞きをしたいと思います。それと実際にそれを介護保険から外すことによって、役場の方への窓口へのいわゆる利用者やあるいは家族からの不満などというのは出てこなかったのかどうか。その２点について、お聞きしたいと思います。 ◎野村順子福祉課長　　新総合事業として導入された訪問介護、通所介護について、サービスの利用は移行前よりも訪問の介護のほうは少し数が減っていまして、通所の介護、デイサービスに当たりますが、それは少し増えているという現状があります。このままサービスはそんなに変化しないで利用していくものと考えています。　２番目の件ですが、窓口へ対象者からの問い合わせ等、あと苦情等は今のところございません。 ◆14番（田仲康榮議員）　　要支援の１・２の保険外しによる該当者というのは何名ぐらいいますか。 ◎野村順子福祉課長　　要支援１の認定者の方は55人、要支援２の方が106人で、事業対象者ということで26人おりますので、合計で187人の対象者がおります。 ◆14番（田仲康榮議員）　　今の数字でも187人いらっしゃるんですけれども、この皆さん方というのは、実際にその支援を具体的に受けている場所というのは、どういったところですか。施設なんですか、それともお家ですか。 ◎野村順子福祉課長　　要支援１・２の方はほとんど在宅にいらっしゃって、在宅サービスの方を受けられております。要支援１・２両方とも在宅でのサービスの受給者が多いと思われます。 ◆14番（田仲康榮議員）　　結構、数も少ないわけではないと思いますけれども、実際にこれまでこの提供に必要な人材というのは、本町ではどんな状況ですか。ボランティアでやっていらっしゃるんですか。それとも家族だけでやっているんですか。 ◎野村順子福祉課長　　デイサービス訪問介護におきましては、従前と変わらず事業所でのサービスを受けていただいておりますので、ボランティアの方のサービス提供というのはございません。 ◆14番（田仲康榮議員）　　びっくりしたんですけれども、ボランティアというのは１人もいらっしゃらないんですか。ほとんどもう家族でやっているんですか。家族でもしやっているのであれば、いろいろと苦情みたいのが出てくるはずなんですけれども、負担が重くなるわけですよね。こういった問題というのは、本当に出ていないんですか。 ◎野村順子福祉課長　　総合事業でのボランティアの方を活用してのサービスの提供というのは、デイサービス等の事業を住民主体によって、ボランティア等でそのデイサービスの事業を賄うという形でのサービスの提供も可能というふうな流れとなっておりまして、このボランティアの方たち、住民主体のサービスでボランティアで運営して、サービスを提供するという形態でのデイサービスは嘉手納町では、そういうサービスの提供はしておりません。それで従前のとおり、要支援１・２の方は、従前より通っていただいた事業所のほうに通っていただいて、事業所でのサービスの提供を受けていただいているというところです。家族にとっても、今までの従前と変わらずデイサービスに通えているということがありまして、窓口への苦情等というのが今のところ承っておりません。 ◆14番（田仲康榮議員）　　これが実は今はもう要支援の１・２が外されるということになっているんですけれども、実は今ですね。要支援１・２の介護保険外しだけではなくて、今度は政府のほうは要介護の１・２の人の生活援助サービスを介護保険の給付から外そうとしているわけです。これを外して市区町村の総合事業に移すときているわけです。そういう場合に、本来の介護保険制度そのものを大きくやはり変質させて、利用者への負担増とか、あるいは給付抑制につながることが出てくるわけです。ですからこの辺については、町当局としては、もし仮に要介護１・２が保険外された場合に、どういうふうに対応するのか。その辺については、見識を持っておられるでしょうか。 ◎野村順子福祉課長　　要支援１・２同様、介護度１・２の方も総合事業への移行ということで、国のほうとしては進めていきたいというのを認識しております。要介護１・２の方が総合事業に移行した場合、多様なサービスというふうなものを、町としては創設する流れで要介護度１の人たちの在宅でのサービスのほうを支えていきたいと考えております。
   ◆14番（田仲康榮議員）　　よく飲み込めない部分もあるんですけれども、非常に今、この介護制度そのものに対するいろんな障害というのが出てきていますので、とにかく利用者の皆さん方の負担が軽減できるような、独自施策を含めて、今後その要介護１・２の問題、それから要支援１・２の問題、こういったものに対応していく施策をぜひつくっていただきたいということを要望して、次３番目のほうに入りたいと思います。　３．子ども医療費の（中学卒）の「現物給付」と自己負担についてなんですけれども、これについては、たびたび高卒までの部分を含めて取り上げてきましたけれども、先ほどの話では、国保の減額の問題が出たんですけれども、この問題ではなくて、私が言っているのは、やはり市町村独自で今まで自動償還やっているのを、現物給付に切りかえる努力を私はやるべきではないかと言っているわけです。それで私の手元の資料を見ますと、現物給付と自己負担なしの自治体が、県内で中学校卒業まで実施されている団体が17市町村あります。そしてこの中では、高卒まで実施をしている自治体も４カ所あります。そしてそれ以外に、自動償還と自己負担なしで、高卒までやっているのは７自治体あります。結果的に高卒までの無料化をしているのが、県内で11の自治体があります。ですから特に中学校卒までの自動償還、自己負担なしの制度をやっているところは、急いで現物給付と自己負担なしに切りかえる必要があるんじゃないかと考えております。　それで先ほどの財源の問題も出ましたけれども、4,890万2,000円ということで370万円の増額になるんですけれども、ぜひ努力をして現物給付に持っていけるようにひとつお願いをしたいんですけれども、この件についての財政当局と町長の考えをお聞きしたいと思います。 ◎當山宏町長　　ただいまの現物給付の質問でありますが、恐らく370万円程度の増額になるだろうという推計値であります。それ以外にも、やはりペナルティになる額があるだろうと思っております。ですからそういった金額等も踏まえて、特に今回、田仲議員からも一般質問出ておりますけれども、会計年度任用職員、この制度で次年度、相当多額の一般財源を要するだろうというふうに推定をしておりまして、ですからそういった財政的な状況、そして現物給付をすることによるペナルティも含めた必要財源、そういったことも踏まえながら、この件については検討していきたいと思っています。 ◆14番（田仲康榮議員）　　あと最後に任用制度の問題について、基本的なことだけお聞きをしておきたいと思います。　先ほどの総務課長は、６月議会にもこの問題について、いろいろと答弁していただきました。具体的にもう日がせっぱ詰まっているだけに、条例の制定の問題も含めて、条例制定については、具体的にいつまでに行うのかということをお聞きしたいというのと。それから現在53％ぐらい、その対象になる職員がいらっしゃるのではないかと思います。全職員の中で、資料としては194人いましたので、大体53％ぐらいではないかと思います。それでこの皆さん方が、結局同一労働同一賃金の原則に基づいて労働条件を引き上げるという中身ですので、これは非常に喜ばしいことだと思います。ただこれを確保するための財源の問題をどうするのか。これをまずお聞きしたい。　それと手当の支給対象は、原則として全員なのか。手当の種類はどういうふうなのか。お聞きしたいということ。　それから特別職から一般職に変更になった場合に、給与とか報酬等はどうなるのか。さらには人事評価の件ですけれども、この人事評価が再任用に影響しないのかどうか。もし仮に影響するとなると、この再評価というのは、人事評価はどこで誰がやるのか。これをお聞きしたいと思います。 ◎金城悟総務課長　　条例についてはいつまでに定めるのかということですけれども、先日の全員協議会の中でもお話をしましたけれども、今我々情報としまして、９月定例会でこの会計年度任用職員に関する条例を出しているのが、14ないし15団体あたりで、それ以外の団体は12月までにということを言っているようです。我々についても、今回は９月の議会には今まだ調整中ということで提出しておりません。年明けからは、この募集を開始するということを考えた場合には、少なくとも11月までには、条例を制定しなければならないということで、今日程としても11月末までには、条例制定をするということで、スケジュールを組んで動いているところでございます。　その給与等の財源ということですけれども、これについては、当然一般財源で対応するということになりますが、次の質問にもかかわってくるんですけれども、この会計年度任用職員の期末手当分については、国からの何らかの財政措置があるという情報もありますので、そのあたり国からの財源等も踏まえ、対応していくことになるかと思います。　特別職が一般職にかわる過程での報酬、給料ということでございますけれども、これについても現状の報酬額を基本的に割り込むことなく。ということを考えております。ただ今回、我々としては、常勤と非常勤、明確にするということで会計年度任用職員については、我々常勤職員は７時間45分の勤務ですけれども、これを７時間にすることで今、考えているところです。勤務時間が減る分については、当然給料月額については減ることになりますけれども、ただ今回、期末手当、それと通勤手当等が支給されることになっています。その分が追加されますので、年収としてはかなり増額になると考えております。　あと、人事評価についてですけれども、会計年度任用職員については、地方公務員法が適用されるということで、人事評価の対象にもなります。常勤の職員、我々ですね。一般に正規職員と言われている職員と同様にということでありますけれども、常勤職員に比べて簡易的な人事評価のやり方になると思いますけれども、人事評価の対象にはなると考えています。それについては、所属長が行うことになると考えております。　先ほど、最初の答弁のところで申し上げたんですけれども、再度の任用については、特に制限はないと申し上げましたけれども、任用の際の選考にこういった人事評価も加味することになるということは考えております。 ◆14番（田仲康榮議員）　　方向性についてはわかりましたけれども、特別職から一般職への給与は現状では割り込まないということですよね。そして常勤と非常勤の時間なんですけれども、７時間にするということですけれども、これよりも１分も少ない場合は、パートになるのかどうかというのが一つあるんです。この辺については、どういうふうに考えているのか。人事評価は再任用に影響するのかどうか。この２点、お願いします。 ◎金城悟総務課長　　パートになるか、フルタイムになるかという質問だったと思いますけれども、フルタイムというのは常勤職員と同様の時間、７時間45分を勤務する場合にフルタイム。それよりも短い時間で勤務する場合は、パートタイムということになります。我々としては、先ほど申し上げましたとおり、常勤職員と非常勤職員、この際ですからしっかり区別するということも踏まえて、７時間勤務にしようということを考えております。７時間勤務になった場合は、すべてパートタイム職員という扱いになります。　人事評価については、先ほども申し上げましたけれども、会計年度任用職員は、１会計年度を単位として任用するものでございます。その際にはしっかりとした客観的な選考を行うべきということがあります。前の年に勤務していたのであれば、その勤務状況も当然選考の際に考えられるべきと考えますので、人事評価の結果についても、再任の際には当然考慮され得るものであると考えております。 ◆14番（田仲康榮議員）　　フルタイムとパートの関係で研修を受けたときにも、結局決められた常勤の時間よりも１分でも少なくなると、要するにパートに回るんだということも言われたんですよ。そうすると労働条件自体が切り下げられますので、これに対する対応をお聞きしたい。 ◎金城悟総務課長　　パートタイム職員とフルタイム職員の労働条件というか給与の差については、先ほども申し上げましたけれども7.75時間、７時間45分の勤務に比べて、７時間勤務の場合は当然、45分の１カ月分の月額の差が出るということでございます。その分は当然、働いていない分は減るということになります。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、期末手当が支給されるということですので、年収額としてはフルタイムで働いている今現在、現時点の年収よりもかなり金額としては上がるという状況になります。実際フルタイムとパートタイムでの違いということになりますと、退職手当がフルタイムの場合は、勤務期間によって支給対象になるんですけれども、パートタイムについては、退職手当の支給対象にならないというところの差が出るかと思っております。 ○徳里直樹議長　　しばらく休憩します。 △午後２時36分　休憩 △午後２時46分　再開 ○徳里直樹議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　11番石嶺邦雄議員。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　11番石嶺邦雄でございます。一般質問のほう、２点通告しておりますので順を追って質疑していきたいと思います。　１．観光行政の進捗状況は。今後の道の駅のリニューアル、観光協会の設立に向け、担当課としては大変かとは思うが、現在の進捗状況を確認したいので伺う。(１)平成30年12月定例会の奥間議員への答弁で、１月から検討準備会を設置し議論を進めたいとあったが、これまでに何回、何を検討してきたか。(２)県内視察、意見交換等をする予定とあったが、どこを視察してきたか。(３)町内観光業の皆さんのニーズ調査は行ったか(商工会以外の業者)。(４)現在のタイムスケジュールはどうなっているか。このままでは今年度中の立ち上げは難しくないか。以上、４点。 ○徳里直樹議長　　答弁を求めます。 ◎上地康夫産業環境課長　　質問事項１(１)について、お答えいたします。観光協会設立の検討の状況といたしましては、平成30年12月以降、町民の観光協会設立に対する理解と、機運熟成のため、セミナーを２回、ワークショップ２回を開催しております。県内各観光協会への事務局体制及び待遇面等の資料収集、観光協会会議への出席をしており、法人形態、規約、定款、組織体制、活動方針、事業計画、収支計画等の案の作成を進めているところでございます。去る８月27日には第１回庁舎内検討委員会を開催し、その後、回を重ねて町が行う業務から観光協会へ移管する業務等を決めていく予定となっております。10月以降は、町内各種団体等の外部の方を中心に構成します設立検討委員会において、これまで担当課で検討してきた内容を議論し、観光協会の枠組みを検討してまいりたいと考えております。　質問事項１(２)について、お答えいたします。観光協会設立の検討に当たりましては、県内視察と県内の観光協会に対するヒアリングを継続して実施しているところでございます。視察としましては、観光協会が指定管理を行っている施設として、「道の駅ぎのざ」の視察を行っております。これまでヒアリングを行った観光協会といたしましては、北中城村、浦添市、南城市、金武町、宜野座村、読谷村、沖縄市、北谷町と、沖縄観光コンベンションビューローに対して実施しており、今後中城村、恩納村の観光協会へのヒアリングを予定をしております。　質問事項１(３)について、お答えいたします。町内の観光業者に関しましては、数も限られておりますので、ニーズの把握として、観光振興に関するヒアリングを平成29年度に実施しております。　質問事項１(４)について、お答えいたします。今後のスケジュールといたしましては、これまでの検討を踏まえ２月ごろまでに外部委託で構成する設立検討委員会等を実施、４月に設立総会を開催できるよう鋭意、準備中でございます。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　８月に第１回の準備検討委員会が行われたということを聞いて、少しは安心しました。またタイムスケジュールに関しても、２月に外部委託も含め４月に設立総会ということで、予定どおり進めていただきたいと思います。　まず検討準備委員会立ち上げに当たって、この委員会を諮問する機関も予定しているのか、１点ですね。　またそれから、今現在、観光協会立ち上げるに当たって、それ以前に観光ガイドも育成していましたが、今現在、観光ガイドに関しての活動状況とまた今後、この観光協会立ち上げての道の駅リニューアルに向けての活用方法とか、ほかにあるのかも含めて、お聞きします。 ◎上地康夫産業環境課長　　８月27日に第１回庁舎内検討委員会、庁舎内検討委員会のほうには、当然庁舎内のほうからの各課の課長、副町長を充てて、その中で嘉手納町役場内の観光協会の設立の目的とまた検討、共有をすべき事項を確認しながら、その後に並行して行います観光協会設立検討委員会、この会には外部からの方も招いて、外部組織として外部組織を招いての委員会となりますので、その庁内検討委員会のほうで案をまとめて、その観光協会設立検討委員会のほうで、いろんなことを図っていくという流れで準備をしていく予定でございます。　また、観光ガイドのほうに関しましても今、道の駅のほうで進めていますけど、その辺も含めて今後いろんな施設ができていきますので、その流れ的なものも含めて観光協会と一緒になった形で考えていきたいと思っております。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　現在、道の駅リニューアルも含め、本当にあわただしい中の観光協会設立に向けて、大変御苦労しているかと思いますが、ぜひタイムスケジュールどおりに、しっかり設立総会ができるような形で、担当課としてしっかりとやっていただきたいと思います。一番は、やはり情報収集が大切かと思いますので、先ほど挙げられた「道の駅ぎのざ」を含め、ほかの市町村、いろんな市町村のいろんなやり方等があって、嘉手納町にどのようなやり方が一番向いているのかも含め、しっかりとした観光協会の立ち上げができるよう期待しておりますので、ぜひとも担当方々、よろしくお願いします。　それでは２点目のほう、質問させていただきます。２．大人のひきこもり問題を考えるということで、今回出しております。ひきこもりは特別な現象や症例ではない。何らかの理由で周囲の環境に適応できにくくなったときに、社会との関係を把握し「ひきこもる」ということがあり得るという。また、ひきこもりは単一の疾患などではなく、さまざまな要因によって、社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学などの自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態をいうが、そこで伺いいたします。(１)ひきこもり調査はこれまでに行われてきたか。満40歳以上の調査も行っているのか。(２)現在、年代別でひきこもり人数の把握はされているか。(３)厚生労働省は平成30年度予算で、生活困窮者自立支援の中の「就労準備支援・ひきこもり支援の充実」費として、総額13億円を計上しているが、本町でのこの予算を扱った取り組みはあるのか。(４)学生時代の不登校からそのまま「ひきこもり」になっているケースなどは把握しているか。 ◎野村順子福祉課長　　質問事項２(１)について、お答えします。内閣府が2015年に15歳から39歳までを対象にした若者の生活に関する状況調査と、2018年に40歳から64歳までを対象にした生活状況に関する調査の中で、自室からほとんど出ない、趣味の用事のときだけ外出する、近所のコンビニまでは出かけるといった状態が６カ月以上続く人を「ひきこもり」と定義し、その調査結果を報告しております。嘉手納町ではひきこもりに関する調査は行っておりませんが、内閣府が調査した結果をもとに推計いたしますと、15歳から39歳では57.4人、40歳から64歳では63.2人のひきこもりの方がいると考えられます。この数値は推計値ですので、あくまで参考として捉えていただければと思います。　質問事項２(２)について、お答えいたします。福祉課のほうでは精神科疾患などで療養していらっしゃる方でひきこもっている方の相談、対応、支援を実施しているところです。年代別の内訳では、50代１人、40代３人、10代１人、計５人となっております。特に疾病もなくひきこもっている方の把握は難しく、内閣府が実施した調査から推計すると、本町では15歳から19歳では5.9人、20代では28.1人、30代では23.4人、40代では24.2人、50代では22.9人、60歳から64歳では16.1人の方がひきこもっていると考えられます。　質問事項２(３)について、お答えします。平成30年度より生活困窮者自立支援制度において、就労準備支援・ひきこもり支援の充実費が計上されました。就労準備支援として、利用者と就職体験先の開拓、マッチング、ひきこもり対策推進事業の強化事業として、ひきこもり地域支援センターの市町村バックアップ機能等の強化、ひきこもり支援に携わる人材の養成研修の充実、市町村におけるひきこもりサポート体制の充実がうたわれております。福祉事務所を設置していない町村部の生活支援困窮者に対する支援は都道府県が実施主体となって行う仕組みとなっておりますので、就労準備支援・ひきこもり支援においても、都道府県が実施主体となり事業展開していくものがほとんどとなっております。町村が実施主体となる事業としてひきこもりサポート事業がございますが、ひきこもりサポート事業では利用可能なひきこもりの相談窓口、支援機関の情報発信を行うこととなっております。本町でもひきこもりに関して相談窓口の周知、またひきこもりの相談が寄せられた場合、専門機関と連携しての支援を実施しております。今後はこれまで以上に、ひきこもり専門支援センターとの連携を密にして対応をしていきたいと考えております。　質問事項２(４)について、お答えします。福祉課で把握している方のうち、不登校からひきこもりとなっている方は１人いらっしゃいます。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　まず(２)で、年代別の内訳があったんですけれども、嘉手納町内の数字、これでいいのか。15歳から19歳が5.9人、20代が28.1人と、今あったんですけれども。今回この質問をした中で、平成30年度内閣府調査で、先ほどもありましたとおり満40歳以上のひきこもりが全国的に61万人、30代以下を含めると全国でも115万人いるということで、かなり深刻な問題であると。全国的にですね。その中でも沖縄県においてもかなり厳しいということで、県内が39歳以下が6,800人、40代以上に関して7,000人で、県内でも１万4,000人弱ということで、先ほどからあったとおり、2016年10月に南風原町のほうで、ひきこもり専門支援センターが開設されているとありますが、現在、町内において調査はしていないとありますけれども、窓口相談等の流れの中で実際そのセンターに引き継いだことがあるのか。もしくは南風原のセンターでなく、中部福祉保健所等、どこか機関につなげた実績等は、今までにここ数年であるのか。お伺いします。 ◎野村順子福祉課長　　先ほどのひきこもりの人数について、まず答えさせていただきます。先ほど、15歳から19歳では5.9人というのは、これはあくまでその数値も推計値でありますので、よろしくお願いします。　今は主にひきこもりの方の相談に関しては、中部にあります専門の機関との相談となっております。中部では精神保健センター等も保健所等もございますし、あとは病院等との連携で、あと障害のほうで、相談のほうを委託相談員等もございますので、その流れでの支援をさせていただいております。　他機関への連携でひきこもり支援センターへつないだかということに関して、すみません。今資料を持っておりませんので、後ほど提供ということでお願いします。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　今回この質問をした流れの中で、最近特にことしに入って５月末に川崎で児童ら20人殺傷事件、それから６月に入ってすぐまた元農林水産省事務次官による長男殺害といろんな事件が起きていて、これらのショックな事件が続いていますが、これを8050問題と取り上げられて、80歳の親が50歳の子どもをそのままひきこもりの子を見ているという問題が全国的にあらわれてきています。それで町内にもそういう世帯もないのかも含め、今回一般質問でやっていますが、現在これらの町内のそういうやはり、なかなかひきこもっていて、実際なかなか情報がないと思います。それで社協、民生委員もしかり、いろんなそういう近所の人がしかわからない情報というのがあると思うので、今後町内でそういうひきこもっている方の、あまり家族もこういうことを外に相談しづらいかと思います。ですのでぜひとも広報の中でもこのひきこもり相談の欄とかで、しっかりと役場でいろんなところにつなげて、この負の流れを家庭としてとめなければという告知をして、やはり家族から出てこないと対応できないという事象がありますので、ぜひ今後そういうのも取り上げていけないのかを含め、確認お願いします。 ◎野村順子福祉課長　　本当に8050問題等、どんどんひきこもりの方の問題も多くなっていくと思いますので、相談窓口との広報をこれからやっていくことと。あとはまた社協のほうにコミュニティ・ソーシャルワーカーもいますので、その方たちから、また情報をとって、その方たちにまた必要な方はひきこもり専門支援センター等の紹介、またそれからつなぎ等をやっていけたらと考えております。 ◆11番（石嶺邦雄議員）　　ぜひですね。先ほども(３)の質問の中で、本町の取り組みはということで、平成30年度に予算を組まれているけれども、基本的には都道府県が主体になってと言っていましたが、やはり嘉手納町でできることが多々あるかと思います。本当に今回この質問に関しては、たまたま親戚でもそういう家庭があります。それで今回取り組んで、これは嘉手納町内ではないんですけれども、ほかにも町内で自分のいろんなつながりある方の関係者とかでも、そういう三、四十代の息子さんがひきこもっていて仕事をしていないとか、いろんな話を聞きます。本当にひきこもりは、長期化すればするほど深刻な状態になって、長ければ長いほど支援の難易度も上がります。本当に早期の対応、支援策、特に先ほどもありましたが、今の中高生、学生時代の特にこの不登校とか、中退等が始まりでもう本当にずっと一切働かずにもう20年、30年過ごしている方もいるとお聞きします。本当に特にこのひきこもりを予防するということは、将来的ないろんなリスク軽減、または町のいろんな面にもやはり予防策を事業費としてコストを投じても、成果としてはやはりこの方がひきこもりから助かることによって、相当な社会投資といいますか。大げさでありますけど、予算が限られているからこそ、この時代だからこそ、この10年後、20年後のために、こういう町内では少ない世帯の可能性もありますが、その一つ一つの情報を集めて、その家庭を救ってあげれば、またいろんな方面につながっていくかと思いますので、ぜひ先ほども答弁あったとおり、やはり一番窓口ですね。窓口をまず告知するのと、窓口に来た場合に、どのようなつなぎを持って、やはりこの機関に行って相談したけど、何か全くやはり「40代から上は受け付けません」とか、やはりこの役場の業務的な40歳超えてのひきこもりというのは、今までの最近からの問題として取り上がってきていますので、その辺はまた先ほどの支援センター以外にも、また県内でもＮＰＯ法人ウヤギー沖縄でしたか、そういう団体もあって、いろんな相談窓口があるので、ぜひとも担当課で今後そういう、一番この家庭から相談に来るのが第一前提ではあるんですけれども、なかなか本当に相談しにくい事案であるため、やはりこういう民生委員とか、いろんなソーシャルワーカーとか、いろんな方の情報をもとに、ぜひ救ってあげていただきたいと思いますので、今後ともひきこもり問題、協力をお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○徳里直樹議長　　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日はこれで散会します。 △午後３時13分　散会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　嘉手納町議会議長　　徳里直樹　嘉手納町議会議員　　宇榮原京一　嘉手納町議会議員　　古謝友義...